西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
現在、日本学生支援機構の給付型奨学金を頂きながら都内私立大学に通っておりますが、物価高、光熱費値上げ等で経済状況が苦しく、食費を切り詰めて生活しています。来年度も給付型奨学金を頂ける予定です。 ２月15日に地域共生課へ問い合わせたところ、2023年度の実施予定はないとの返答で、「市長へ手紙を書いてみるのはどうか」と御提案をいただきました。
現在、日本学生支援機構の給付型奨学金を頂きながら都内私立大学に通っておりますが、物価高、光熱費値上げ等で経済状況が苦しく、食費を切り詰めて生活しています。来年度も給付型奨学金を頂ける予定です。 ２月15日に地域共生課へ問い合わせたところ、2023年度の実施予定はないとの返答で、「市長へ手紙を書いてみるのはどうか」と御提案をいただきました。
また、困窮する学生から出された学生応援特別給付金の再度の支給を求める陳情が文教厚生委員会で採択されたことは、物価高騰などで苦しむ学生が多くいる事実を重く受け止めていただき、大学生や大学院生等のほかに、困窮する高校生も含めた支援を行うよう強く求めます。市長は、物価高騰の市民への影響について、家計や事業経営に大きな負担となることが見込まれるとの答弁がありました。
明星大学の竹峰誠一郎教授は、地方自治体が宣言をすることは市民の精神的な柱ができることにつながり、その意義は大きい。また、核兵器について考えることは、地球を存続させる条件の確保という視点で、それは結局ＳＤＧｓとつながるといった指摘をされました。本当にそのとおりだと思います。 政府に対して声を届けると同時に、私たちも、では、どうしたらよいのかを考え続け実践していくしかありません。
初めての取組ですので、これを聞いた他市が、即うちもやりましょうとはなかなかいきませんでしたけれども、徐々に微量アルブミン尿検査が非常に有効だということが分かって浸透してきておりまして、近くでは八王子の大学附属病院の医師も推奨していらっしゃる方がいらっしゃるようです。
今回は日野市制60周年記念ということで、日野市ゆかりの方を選ばれるということですが、そこは理解できますが、若手芸術家の育成支援は出身地も出身大学も在学している大学も性別も年齢も全て関係なく、芸術活動に取り組まれる方、全員を申しております。
274 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤 修君） どのような方々が参加をしたかということなんですけれども、当然、行政職員は入っているんですが、現場の児童館の職員、子育てひろばの職員、それとあと子育てひろばを利用している方々、これは男女問わずということで参加をしているのと、あと実践女子大学のですね、幼児保育専攻の教授、それと学生、そのほか障害児を、重度
あるいは若者の選挙離れが課題の地域であれば、大学や高校の前に移動期日前投票所を設置して、細かく時間で移動したりなんかもしてやって、休み時間に合わせて移動したりということもあるようですよね。ぜひ、投票環境の改善に向けてしっかり位置づけて取り組んでいただけたらなというふうに思います。
帯広大谷短期大学の紀要に掲載されている鹿嶋桃子さんという方の論文で、このようにあります。ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査2018年報告書の分析について、日本の次に保育者１人当たりの子どもの数が多く設定されているのは韓国と考えられるが、保育者１人当たりに４・５歳児20人とされている。
本市では、大学や企業と連携・協力し、地域の発展を図ることを目的に、６つの地域包括連携協定を締結しており、それぞれの協定内容に基づいた連携・協力を行っているところでございます。 大学との協定は、国立音楽大学、女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部と締結しており、国立音楽大学では、市制50周年事業といたしまして、楽曲と踊りを製作していただきました。
また、明星大学では、来年度の４月より、データサイエンス学環が新たに創設されます。学部でもなく、学科でもなく、学環というのはいろいろな学問が環状につなぐことを表しているそうで、データサイエンスを学びの中心に置き、情報学部、理工学部、経済学部の学びを環状につなぐことにより、データサイエンスについてより深く、より実践的に学ぶことができる仕組みとのことです。
15日の学習会で講師を務められました千葉大学の後藤弘子教授からは、この発言は選挙で選ばれた議員に対する差別発言、すなわち、選挙権者に対する差別であることや、伝統的性別役割を前提としている。私的な領域が女性の居場所、すなわち、女性は家庭で家事、育児をする存在で、公的な領域は女性がいる場所ではないということを意味する発言で、差別と暴力の加害で侮辱罪を構成し得るような重大加害だ。
水も緑も残っていて、自然は豊かで公園も多く、中央線、京王線、モノレールが通っていて利便性が高く、近隣市よりも家賃が低めの我が市であるのに、ただでさえ生まれてくる子どもが減ってきているのに、現状はせっかく育った若者が大学進学や就職のタイミングで流出しているという人口減少のダブルパンチに見舞われているのではないかというふうに感じます。
また、東京大学高齢社会総合研究機構との連携により行った本市のフレイルチェックに参加された方の結果の分析では、全国に比べると特に社会性の面でリスクが高い方が多く参加されている傾向が見られました。このことを踏まえ、令和４年度より、ｅスポーツを活用し、高齢者同士の新たな交流のきっかけや、若者世代との交流など、フレイル予防に向けた新たな社会参加の広がりを目指し、取組を進めているところでございます。
そのほか、大学教授によるスーパーバイズを受けており、専門的な助言をいただきながら心理相談・教育相談を実施しているところでございます。今後も保護者の方により一層丁寧な説明を心がけてまいります。 以上でございます。
先ほども申しましたが、来年度、大学連携による取組として実施されることに対して大きな期待をしております。取組の詳細について、また、どのような効果を望んでおられるのか、お伺いいたします。 次に、健康で元気なまちから３点伺います。まずは認知症対策についてであります。施政方針では、より実効性のある支援体制が重要と示されました。
地域社会全体で目標を共有し、市民をはじめ、地域団体、企業、大学など、地域のステークホルダーがそれぞれ自分事として、また協調して取り組むことが必要になります。そのため、昨年の11月６日に実施した環境フェアにおいて、気候非常事態宣言を発出し、危機意識の共有と地域の様々なステークホルダーと連携、協調した地域体制づくりについて意思表明をいたしました。
次に、大学連携によるデジタルデバイド対策についてお答えいたします。本市では、デジタルデバイド対策として高齢者のためのスマートフォン相談会や体験会を実施しておりますが、令和５年度では、本市独自の取組として、武蔵野大学と連携し、デジタルネイティブ世代の学生たちとデジタルデバイド対策の検討を行う予定でございます。
次に、南多摩医療圏についてですが、救急対応の病院は、三次救急と呼ばれる救命救急センターが東京医科大学八王子医療センターと日本医科大学多摩永山病院に配置されており、二次救急医療機関として町田市立病院、多摩南部地域病院、稲城市立病院、日野市立病院がございます。なお、東海大学八王子病院は、知事が認定した救急告示医療機関となってございます。
(2)につきまして、大学新入生向け注意喚起リーフレット等の配付でございます。オウム真理教や過去のサリン事件などを知らない若者に向けて、団体からの勧誘などへの注意を喚起するリーフレットを区と住民協議会共同で作成いたしました。
また、地域連携の推進につきましては、大学や企業などとの連携を推進してまいります。 第２は、「健康で明るく暮らせるまちづくり」であります。 はじめに、健康・医療についてであります。 休日診療・休日準夜診療や休日歯科診療につきましては、休日・夜間における急患に対応するため、引き続き実施してまいります。